社労士

60歳を過ぎたら年金を貰うまで雇用保険の活用術‼

勤務社労士をして10年が過ぎたしゅん太郎です。

今回は、年金雇用保険についてご紹介します。

日本人の寿命も延びて、定年の60歳はまだまだ現役世代と言っていいでしょう。

しかしながら、日本の制度は60歳定年再雇用制度65歳までといったルールを利用する企業が大半です。

さらに、年金受給開始65歳から!!

それまでの5年間どのように働くかを悩む方もいるかと思います。

そんな5年間の一部にしっかり雇用保険を活用していくことでワーク&ライフのバランスを大きく変えることが出来ます。

参考対象者

・同じ会社で働き続ける方
・転職して心機一転する方
・退職の時期を決めかねている方

 

60歳以降も同じ会社で働くなら高年齢雇用継続給付

高年齢雇用継続給付金については、多くの方にも認知されている制度でしょう。

雇用保険の制度の一つである高年齢雇用継続給付は、60歳以降の働き方によってはしっかり活用すべきです。

なかには、手続きが面倒くさいからと申請しない方もいて、時に説得するケースもあります。

ちなみに手続き自体は、初回申請多少手間ですが、それは総務の方がやってくれるので指示通り必要書類を揃えましょう。

高年齢雇用継続給付は仕事をセーブしたい人にもってこい

60歳を過ぎると多少肩の力を抜いて、仕事をしたいとい方も多いのではないでしょうか?

それもそのはずです。

まだまだ60歳定年の再雇用が多い日本で、給料はそのままなんてことは中々ありません。

ともなれば、仕事をセーブしてプライベート充実させたいと思うことでしょう。

しかし、これからの60歳突入者は65歳まではしっかり働かなければ無収入になってしまいます。

そんな時に、役に立つ給付が高年齢雇用継続給付の一つ基本給付金です。

60歳以降の再雇用で給料が下がった場合に、その一部を補填してくれる制度。

条件

・雇用保険被保険者
・60歳以上65歳未満
・被保険者期間5年以上
・給与が75%以下に下がる

これらの条件を満たせば、これまでの給料から75%未満に下がった場合にその一部を補填してくれるのです。

それも最長5年間!!

61%以上75%未満 給料の低下率による
61%未満 給料の15%

下がり幅によってはとても大きな金額となります。

 

単純な計算例になりますが下記のようになります。

例)40万円→28万円の場合
※40万円の75%(30万円)
28万円×4.67%*=約1万3千円
*:給料の低下率によって変動

(※減額幅によって低下率が決まるのですが、給料が下がる程に上限の15%となります。)

つまり40万円だった給料が28万円に下がった場合は、毎月1万3千円が加わり約30万円の収入です。

仮に給料が40万円から24万円に減額された場合は、上限15%3万6千円が毎月補填されます。

給料の減少で仕事量が変わらないのであれば、大きく減額されて高年齢雇用継続基本給付金を受けてプライベートも充実させるのも手ではないでしょうか。

60歳を機に転職して高年齢雇用継続給付金を活用したい

なかには、仕事量変わらないのに給料だけ下げられるなんてこともあり得ますよね?

そうなれば思い切って転職して、セカンドワークを検討するのも悪くないです。

自分のプライベートを優先して、ライフワークバランスの取れた仕事を探すことで60歳以降を楽しむことも出来るでしょう。

そこで心配になるのが、退職しても高年齢雇用継続給付金活用出来るのかですよね?

しかし、雇用保険は失業者を支える失業手当が主役の制度です。

その際に、失業手当を受給しきらずに残っている日数によっては高年齢雇用継続給付金のもう一つの制度である高年齢再就職給付金を受ける事も可能です。

条件

・基本手当の残日数が100日以上
・基本手当の残日数が200日以上

高年齢雇用継続基本給付金同様に、転職した先が前職の給料の75%未満になることが条件です。

高年齢雇用継続基本給付金よりも支給期間が短い

100日以上残っている場合は、支給期間が1年間、200日以上残っている場合は、支給期間が2年間となります。

高年齢雇用継続基本給付金は最長5年間受けられますが、高年齢再就職給付金は最長2年間と短いのです。

転職して基本手当を受給する場合は、その点も意識しましょう。

高年齢雇用継続給付だけじゃない!!65歳前の損得!!

65歳以降でも、多くの方は十分に働く体力があります。

まだまだ働けるから働こうと思って65歳を過ぎてしまうと、もしかしたら損してしまうかもしれません。

60歳から65歳の期間は、雇用保険という観点からはワーク&ライフバランスにおいてとても重要です。

選択によっては、受給出来る金額はもちろんのこと、お金で測れないプライベートの充実にも影響します。

高年齢継続給付の前に失業手当が何日分貰えるか知っておこう!!

今更、転職なんて面倒くさいとなれば、高年齢雇用継続基本給付金一本です。

しかし、長年にわたり雇用保険に加入しているけれど、転職も少なく活用したことがないという方も中にはいるでしょう。

私自身も、人の雇用保険の手続きはこれまで数えきれないほどしてきましたが、自分の為に雇用保険を活用したことがありません。

60歳を機に、一度失業手当が何日分受給出来るのかを調べてみるのもいいでしょう。

被保険者期間 一般離職者 特定離職者*
1年未満 90日
1年~5年 90日 150日
5年~10年 90日 180日
10年~20年 120日 210日
20年以上 150日 240日

(*:倒産やリストラ、雇い止めなど退職理由が自分の意思だけでない場合)

家庭の事情で退職も検討している場合は、一度ハローワークで相談して特定受給資格者若しくは特定理由離職者に該当するか相談してみましょう。

該当した場合は、待期期間や受給できる日数優遇されます。

高年齢雇用継続を意識して65歳まで働いてはいけない!?

高年齢雇用継続基本給付金を意識していると65歳を過ぎても会社で働くことになります。

しかし、65歳直前で退職することで得する場合もあるのです。

それは、高年齢求職者給付金

この高年齢求職者給付金は、65歳以上失業給付となります。

ここで気にしてほしいのは、65歳以前であれば先ほどの表の日数分が貰えるはずが3分の1程度のになります。

これは非常にもったいないことです。

人によっては、65歳になる直前に退職したほうがお得なことがあるので事前に調べておきましょう。

いやいや、皆お得になるんじゃないのと思う方もいるかもしれませんが下記のような注意点があります。

  • 年金と同時に貰えない
  • 退職金がある場合は就業規則を優先
  • 失業手当の待期期間に注意

といったような注意点があります。

これからの時代は65歳までは無年金という方が増えてきますし、年金よりも失業手当の方が有利なケースも多いです。

65歳現役社会に突入している時代なので、年金よりも失業手当を意識する方がいいでしょう。

しかし、退職金が貰える場合には自己都合の場合に減額される可能性もあります。

その点については、会社によりけりなので就業規則を優先して下さい。

さらに、自己都合の場合は失業手当を受給するのに待期期間3か月となります。

その3か月間は、のんびりしたいということであれば構いませんがその点のリスクも頭に入れておきましょう。

会社都合や特定離職者に該当する場合は、待期期間も短縮されます。

 

 

いかがでしょうか?

正直、複雑でよくわからないと思う方も多いのではないでしょうか?

人によっては得する損するといったケースがあるので、一概にこうすべきという選択はありません。

そこには、これまでの働いていた期間給料の額年金の額ライフ&ワークのバランスと考え方まで含めての選択になるからです。

しかし、このような知識を持たなくても相談は出来ます。

ハローワークなり、社会保険労務士なり、ファイナンシャルプランナーと知識を持つ方は多いです。

60歳を過ぎたら相談することでより良いライフ&ワークのバランスをもって働くことが出来ます。

是非、余裕を持った60歳以降の生活の為にも、相談してみましょう。

 

 

 

 

 

ABOUT ME
しゅん太郎
しゅん太郎
30代社労士が働く保険、生活に欠かせない公的保険の情報をどこよりもわかり易く紹介! その他に、30代のリアルな貯蓄事情やボーダーコリーの情報も発信中!