遺族年金！どこよりもわかり易いルールまとめ！【社労士監修】

（※更新日　2020/04/18）

こんにちわ、社労士しゅん太郎です。

生命保険に加入するときに、いくらお金を残せばいいのか悩みますよね？

そのさいに、そもそも遺族年金って誰に対してどれくらい貰えるのだろうと気になりませんか？

• 遺族年金を貰える人は？
• 遺族年金はいくら貰える？

遺族年金について、わかり易く解説していきたいと思います。

遺族年金ってそもそも誰が貰える？

遺族年金は、もちろん遺族が貰えるものなのですが細かなルールがあります。

対象者を具体的に見ていく前に、あなたの立場をまず把握しましょう。

3つの種別

第1号は国民年金、第2号は厚生年金に該当します。

第3号については、保障としては国民年金と同じです。

貰える年金の種類

遺族（基礎、厚生）年金が貰えない場合に寡婦年金や死亡一時金のどちらかを貰えます。

自営業の人たちですと、遺族基礎年金しか受けられませんが、会社員の人たちは更に遺族厚生年金が上乗せされるのです。

社会保険に加入している会社員や公務員については、会社も負担していることから手厚くなっています。

遺族基礎年金を貰える条件や金額は？

実は、遺族年金は必ずもらえるものではありません。

国民年金または厚生年金を支払っている人が亡くなるまでの納付期間と遺族の状況によって受給できるか決まります。

遺族基礎年金をもらうための2つの条件

年金の納付条件

基本的には、加入期間の2/3以上の月数を納めていないと遺族が年金をもらうことができません。

だからと言って、今までほとんど納付していないからと諦めないでください。

遺族基礎年金を貰える人

わかり易くいうと、子供が18歳（障害20歳）になるまで配偶者が遺族基礎年金をもらえるということ。

シングルマザーやファザーの人が亡くなった場合は、子供が18歳（障害20歳）になるまでもらうことが出来ます。

納付に対する条件は、仕事をしていれば決して高くないハードルです。

しかし、受け取る条件としては、子供がいるかいないかと結構厳しめの条件となります。

子供が、すでに高校を卒業していれば納付条件を満たしても遺族基礎年金はもらうことが出来ません。

遺族基礎年金をもらえる金額は？

もらえる範囲は少し狭いですが、以前は妻のみが対象でより狭い条件でした。

妻が亡くなっても、子のいる夫はそもそも対象外だったのです。

その時からすると、だいぶもらえる範囲は広まったと思います。

それでは、遺族基礎年金はいくらもらえるのか見ていきましょう。

*第1子,2子ごとに年22万4500円
第3子以降ごとに年7万4800円

状況に応じた金額

配偶者+子1人	年間　約100万円
配偶者+子2人	年間　約123万円
配偶者+子3人以降	年間　約130万円
子1人	年間　約78万円
子2人	年間　約100万円
子3人	年間　約108万円

子供が規定の条件に達するまでは、受給できます。

金額としては、決して大きな額ではないですが死亡保険を考えるさいには遺族基礎年金を含めて検討しましょう。

遺族基礎年金を条件を満たさなくても貰える給付

子供がいないご家庭ですと、そもそも対象外となります。

しかし、条件を満たさなくても貰える年金や一時金があるのです。

寡婦年金

死亡一時金

死亡一時金は額は、少ないですが貰える人の範囲が広くなっています。

注意としては、年金事務所に請求しないと貰えないのでしっかり手続きしましょう。

会社員は更に上乗せして貰える遺族厚生年金

ここからは、自営業の人たちである第1号被保険者はもらえることが出来ない年金です。

会社員や公務員が加入している社会保険（厚生年金・健康保険）については、本人分と同等の金額を一緒に払ってくれています。

その結果、老後の年金、障害年金、遺族年金と全てにおいて自営業の人たちよりも手厚い金額となるのです。

遺族厚生年金をもらえる条件は？

遺族基礎年金と比べて、厚生年金は貰える範囲が多くなります。

しかし、夫についてはかなり範囲が狭くなりますが、、、

範囲は非常に広いですが、条件を満たしても上位の人がいる場合はその人が優先的に貰うことになります。

ちなみに①～③までの人が、遺族基礎年金と併せて貰えることが出来ます。

④以降は、遺族基礎年金の条件である子供がいないので厚生年金だけもうらことが出来ます。

ただし、子のない妻に限っては40歳～65歳未満の場合、上乗せ額として【中高齢の寡婦加算】を受給可能。

遺族厚生年金のもらえる金額は？

老齢基礎年金の一律の額と違って、遺族厚生年金は保険料を払っていた人の給料によって金額は異なってきます。

なので一概にいくらということは言えません。

とりあえず計算式を見ていきましょう。

計算式

わかりづらいと思うので、参考例として計算していきましょう。

参考例

平成15年4月以前の月がある場合は、被保険者期間をしっかり分けて計算しましょう。

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万が一のことがあって、家族を残すことはとても悲しいことですがしっかりいくら貰えるのか知っておくことも必要です。

とくに、生命保険を検討する時には自分が一体いくら貰えるのかを知らないと正確な保険に加入できません。

正確とは、不必要な保障分まで払いすぎて無駄な保険料を払わないためにも遺族年金を一度計算してみてはいかがでしょうか？