社労士豆知識

有給休暇の基本ルールって?

日本の有給休暇の未消化率たるやw

毎年、まったく消化せずに未消化率に大きく貢献中の社労士しゅん太郎です。

消化する為には、法律を知る

ということで、有給休暇の基本ルールを知っていきましょう。

 

どのくらいの有給日数がもらえるか別記事を読んでね

 

有給休暇ってアルバイトでも貰えるの?どもっ。 さて、今回は年次有給休暇(以後、有給)について書いていきたいと思います。 【働き方改革】でも白羽の矢がたった有給。 どの...

 

 

年次有給休暇

有給休暇。

正式名称は、『年次有給休暇』といいます。

労働基準法第39条
使用者は、その雇い入れの日から起算して6ヵ月間継続勤務し、全労働日の8割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した10労働日の有給休暇を与えなければならない。

引用元:労働基準法第39条

と、少し硬い文面を引用してきましたが、有給休暇の基本ルールの基盤です。

そしてこの有給休暇の目的は、皆さんの共通認識としてあるのがリフレッシュでしょう。

ニュースにもなったりしますが、日本の取得率は先進国では最下位とも言われています

そして、取得することで罪悪感を感じるとしては第1位

取得率は50%も行きません

ちなみにブラジルは取得率ほぼ100%だそうで。。。なんか意外ですね。

その有給休暇の取得方法が、

時期指定権

まず完結に言うと、有給休暇は全ての労働者、

つまり、労働人口のほぼ全ての方が対象になります。

余程の短時間労働でも、少なからず有給休暇は発生します。

その有給休暇を労働者が消化する際の権利を、

時期指定権

といいます。

記念日、誕生日、イベント等、プライベートで休みたい日を指定して休むことが一般的ですよね。

その指定こそ時期指定権になります。

この指定日を、会社は理由がない限り拒むことが出来ません。

そこで現れるルールが、

時期変更権

法的には、休みたい前日に申請すれば休める事が出来ます。

ですが、急な私用でない限り余裕持って取得申請をしましょう。

急な取得の場合、会社はその穴埋めをしなければならなくなります。

繁忙期の場合は時期を変更することが出来ます。

それが、

時季変更権

です。

もちろん優先度としては、

労働者の時期指定権の方です。

ですが、

  • 繁忙期で、その人材がいないと業務が滞る場合
  • 急な申請で、変わりの人材を確保出来ない場合

は、この時期変更権を会社は行使できます。

しかし、これを慢性的な人材不足で年中繁忙期だからという理由は通用しません。

社会通念上相当である繁忙期ですので、いっても2ヵ月~3ヵ月程度でしょう。

 

使いづらい有給休暇

6年半以上働くと毎年20日も付与される有給休暇。

これを1年間に使い切ることが出来たら、どれだけ幸せかと感じます。

しかし、

使わないのが日本人。

使い切れないのが日本人。

取れと言ってもとらない日本人。

使わないのが美徳としている日本人。(今は絶滅してる?w)

とにかく、周りに気兼ねして使えなかったりするんですよね。

私もその一人です。

そんな日本人の為にあるといっては過言ではない計画的付与。

計画的付与

会社が、この日は休みと決めて強制的に休ませる荒療治w

本当、そこまでしないと休まないのかと日本人ながら笑ってしまいます。

内心はメチャクチャ使いたいのにw

ということで、会社が勝手に休みを決めて休ませてくれます。

有給残5日分については、社員の意思で取得させなければなりませんが、

それ以上の有給は就業規則及び労使協定で定めることにより会社側からの強制取得が可能です。

正直、有給休暇を使いづらい日本では計画的付与を積極的に使っている会社はいい会社だと思います。

時間単位取得

有給休暇はなにも丸々1日休まなければならないわけではありません。

1年間に5日間を限度に、時間単位での取得も可能です。

午後に子供の授業参観がある場合なんかに、便利です。

その場合、0.5日の取得となり有給残は0.5日減ります。

これについても、労使協定を結ぶ必要がありますが取得率の悪い会社は

時間単位でも取得させて有給消化の促進には効果的でしょう。

しかし、管理する側からしたら非常に煩雑になるので活用している会社は少ないです。

 

有給休暇は貯め続けられない?

有給休暇は、時効があります。

労働基準法上、賃金関係は基本2年間で時効となります。

有給休暇も、賃金と関係するものですのでこちらも2年間で消滅してしまいます。

私は、いつもMAXの40日間溜め込んでいますw

法律に則って付与される場合、(正社員並みに働く場合)

期   間 本年付与日数 去年付与日数 時   効
入社半年後 10日(1年目)
入社1年半後 11日(2年目) 10日(1年目)
入社2年半後 12日(3年目) 11日(2年目) 10日(1年目)消滅
入社3年半後 14日(4年目) 12日(3年目) 11日(2年目)消滅

のように、消滅と同時に付与もされるので取得しなければ全ての有給がなくなることは有りません。(長年にわたり、休職していると話は別ですが)

会社で定めていない限り、時効に近い有給休暇から消化されていきます。

私は、6年半以上軽々働いているので毎年上限の20日間付与されます。

20日間が消えては、増えの繰り返しですw

そんな使いづらい有給休暇に追い風が?

【働き方改革】により有給休暇にも白羽の矢が立ちました。

取得率の悪い状況を、打開するために会社側に負荷を与えたのです。

そのルールとは、

10日以上の有給休暇を付与される社員には、年間5日間の有給休暇を必ず取得させなければならない

これで堂々と有給休暇を取得出来ます。

私の社労士としての予想ですが、まだまだ先にはなるでしょうが、味を占めた国は間違いなくこの日数をいつか増やしてくれるはずです。

期待していますw

ということで、有給の基本ルールでした。

ちなみに、私の会社の名誉の為にも言っておきますが現場社員を含め1000人近くいます。

現場社員900人近くの有給取得率は90%以上ですw

有給休暇についてはめっちゃ優良企業ですw

日本の取得率にメチャクチャ貢献しています。

ただ内勤の取得率は10%以下でしょうw

 

・・・働き方改革万歳!!!

 

 

ABOUT ME
しゅん太郎
しゅん太郎
学生になった嫁、娘、息子、犬、猫 そしてをマイホーム背負ったサラリーマン32歳 趣味 ケツメイシの曲で騒ぐ、犬猫とじゃれる 資格 社会保険労務士