（※更新日 2021/07/03）
- 労災の補償内容は？
- 治療費や給料補償はどれくらい？
- 会社から健康保険で受診してと言われる
ども、社労士しゅん太郎です。
【労災保険】は、会社が労働者を守るために強制加入を義務付けています。
勘違いしている人もいますが、働いている以上は全労働者が労災保険で守られています。
たとえ、会社が労災保険に加入していなくても国が補償しているので安心してください。
補償内容を知ることで、私的保険の参考にもなるので予備知識として覚えておきましょう。
この記事を読めば、労災事故を安易に健康保険で受診しようなんて思わなくなります。
※経営者や個人事業主は対象外
Contents
ケガや病気の治療費は？
労災保険でおもに使われる補償が2つあります。
- 療養補償給付（治療）
- 休業補償給付（給料）
大半の労災事故はこの2つて完結します。
ですが、障害が残るケースだとより手厚い補償も必要なので順を追って解説していきます。
とにかく労災事故にあったときは！
労災保険は、仕事・通勤中のケガや病気に関しての治療費を全て補償してくれます。
※細かな話ですが、通勤中の労災事故だと療養給付と休業給付で名称が違います。
細かな労災ルールが気になったら別記事でどうぞ
労災事故の治療費は全てタダ
仕事・通勤中でのケガや病気に対する治療は、全て費用がかかりません。
働けない状況になっているので、治療費がかからないのはとても安心材料です。
主な療養補償給付
- 医師の診察
- 薬や治療道具
- 手術や検査費用
- 通院にかかる交通費
『交通費まで？』って意外に思うかもしれませんが、ケガや病気にならなければ本来発生するものではありません。
しっかり、領収書や履歴は残しておきましょう。
※タクシー代は距離や体調によって勘案されるので事前確認
ちなみに、『会社の指示』で注意することがあります。
なかには、『治療費だすから健康保険で、、、』なんていう労災隠しをするブラック会社があります。
断言しますが、治療が長引けば必ず労働問題に発展します。
そうなると、手続きがかなり煩雑になり余計な労力がかかってくるので注意してください。
仕事中のケガや病気の場合、会社は簡単に雇用解消が出来ない決まりです。
軽い気持ちで健康保険で治療すると、ケガや病気が長引いたときに補償が受けられなくなる恐れがあります。
病院によっては支払いが必要
『何がちがうの？』と感じるかもしれませんが結構違います。
| 労災指定病院 | 治療の現物給付 |
|---|---|
| 以外の病院 | 治療費の給付 |
たいはんは労災指定病院ですが、なかには対象でないケースがあります。
労災指定病院でないと、一時的に現金の出費が発生して事後で治療費を請求することになります。
労災保険なので、会社が立て替えてくれるかもしれませんが色々と手間です。
緊急性がなければ、労災指定病院に行くようにしましょう。
『労災のルールは？』って思ったら別記事でどうぞ
休職中の給料の補償は？
続いて、休業補償給付について解説していきます。
労災事故で、休職したさいに一番の不安はなにより給料です。
そんなときも、労災が休業補償給付でサポートしてくれるので安心です。
健康保険でも傷病手当金が1年半を上限に支給されますが、それ以上の金額と期間で労災保険は補償してくれます。
ちなみに私生活でのケガや病気は【傷病手当金】です
労災で給料8割を補償
治療も大事ですが、一家の大黒柱がケガや病気になったら大変です。
そこで、労災保険ではきっちりと給料の補償もしてくれます。
簡単に言えば、給料の80％程度を労災保険で給付してくれることになります。
休業補償の条件
- ケガや病気で会社を休む
- 4日以上の休職
- 給料が支給されない
この3つの条件を満たせば労災保険から休業補償給付が支給されます。
ちなみに、休職3日目までは会社が休業補償する決まりなのでしっかりもらいましょう。
休業補償が貰える額や期間は？
実際いくらもらえていつまで、労災保険で補償してくれるのか見ていきましょう。
ケガや病気が治癒せずに、治療が必要であれば引き続き休業補償給付が支給されます。
ちなみに、私生活のケガや病気は傷病手当金の1年6ヵ月で補償は終了です。
だから絶対に、労災事故を黙って健康保険で受診するなんてバカな考えはしないでください。
給付基礎日額の計算注意点
- 賞与や特別支給は除く
- ダブルワーク分も含む
- 給付金は非課税
たいていの労災事故は、休業補償給付を受けてる間に治癒して仕事に復帰します。
介護状態の休職の労災補償
1年6ヵ月をめどに、傷病等級に該当すると休業補償給付から切り替わります。
ケガや病気が治ゆせず、働くどころか介護やサポートを要する状態だと傷病補償年金の対象です。
- 傷病補償年金
- 傷病特別支給金
- 傷病特別年金
傷病補償年金
労災事故で傷病等級に該当するほどのケガや病気になると、年金で補償してくれます。
とてもではないですが、働ける状況にないひどいケガや病気だと対象になります。
1級と2級は、かなり重度で介護が必要な状態です。
傷病(補償)年金は年間で給付が約束されるので条件が厳し判断されます。
傷病補償年金の条件
- 1年半経っても治癒していない
- 傷病等級の3級以上に該当する
どちらの条件も満たすと、休業補償から傷病補償年金に切り替わります。
ちなみに治癒とは、これ以上治りようも悪化もせず症状が固定された状態です。
等級ごとの日数
| 1 級 | 給付基礎日額313日分 |
|---|---|
| 2 級 | 給付基礎日額277日分 |
| 3 級 | 給付基礎日額245日分 |
さらに、休業補償給付は60％ですが年金に変わると給付基礎日額が100％で受けることができます。
つまり、これまで貰っていた給料の満額に近い補償です。
もはやここまで読めば、労災隠しの協力をするお人好しな労働者はいないはずです。
傷病特別支給と年金
労災保険はその他にも、傷病特別支給金や特別年金でさらに補償があります。
労災の補償が手厚くなる理由は、療養費だけでは対応できない状態だからです。
傷病等級に該当するということ、それほどまでに大きな労災事故だといことです。
傷病特別支給金
| 1 級 | 114万円 |
|---|---|
| 2 級 | 107万円 |
| 3 級 | 100万円 |
傷病特別支給金は、一時金として支払われます。
傷病特別年金
| 1 級 | 算定基礎日額313日分 |
|---|---|
| 2 級 | 算定基礎日額277日分 |
| 3 級 | 算定基礎日額245日分 |
労災基準の傷病等級に該当すると、一時金で支給されます。
継続的に支給されるものではありません。
診断日以前1年間に貰っていた賞与があるかが条件です。
会社によっては、毎月の給料は少ないけど賞与でドンっと支払うケースもあります。
そうなると、給料の補償だけでは治療に専念できないので賞与も加味されるのです。
かりに、診断日以前に年間73万円の賞与を貰っていた場合
73万円÷365日＝2千円
2,000円×313日＝62.6万円
ちなみに、給付基礎日額の365倍の20％又は150万円が上限です。
『傷病補償年金と特別年金は2重で貰えるの？』
と勘違いしがちですが、そもそも補償内容の性質がことなります。
残念ですが、3ヵ月を超えて受ける賞与が診断日以前1年間にないと傷病特別年金については対象外になります。
まとめると、下記のようになります。
| 製品名 | 1 級 | 2 級 | 3 級 |
|---|---|---|---|
| 傷病補償年金(給料) | 313日分 | 277日分 | 245日分 |
| 傷病特別支給金 | 114万円 | 107万円 | 100万円 |
| 傷病特別年金(賞与) | 313日分 | 277日分 | 245日分 |
＊：特別年金は、賞与がない場合は対象外
しゅん太郎は、年俸制で賞与がないので特別年金は対象外です。
労災保険は治ゆ後も補償
傷病補償年金は治癒するまでの補償で、いつか必ず治癒（固定）する日がきます。
それがもし、障害が残ったとしたらどうしましょう。
労災保険の補償は、仕事・通勤中である以上終わりません。
しつこいですが、健康保険の傷病手当金は1年6ヵ月で終了です。
治ゆ後は障害補償給付
これまでは、ケガや病気に改善の余地があった場合の補償でした。
ですが、ケガや病気はいずれ治ゆ（固定状態）となります。
一時金の場合は、その補償を最後に労災保険でのサポートが終わることを意味しています。
それが、最後の砦である障害(補償)給付です。
| 障害(補償)年金 | 障害等級1級～7級 |
|---|---|
| 障害(補償)一時金 | 障害等級8級～14級 |
| 障害特別支給金 | 一時金を等級に応じた額＊1 |
| 障害特別年金 | 賞与を加味した年金＊2 |
| 障害特別一時金 | 賞与を加味した一時金＊3 |
＊1：年金、一時金どちらの等級に対しても給付される。
＊2：障害(補償)年金に該当した場合に、給付される。
＊3：障害(補償)一時金に該当した場合に、給付される。
傷病(補償)年金は3等級しかなかいことと比べると、障害(補償)給付は14等級まであります。
等級の判断としては、傷病も障害も1～3等級までは同様なのでプラスで4～14等級まで追加されたものが障害(補償)給付です。
しかし、8等級以下は一時金としてなので、実質労災保険の対応は終了を意味します。
年金に該当した場合は、引き続き老後の年金を受給する時期まで貰い続けることが可能です。
ケガや病気が治癒！補償は？
ケガや病気はいつか治癒したさいの補償も具体的に見ていきましょう。
労災保険で定めている障害等級によって補償額（年金・一時金）が変わってきます。
- 1～8級 年金で給料＆賞与補償
- 9～14級 一時金で補償
年金だからいいってものではありません。
年金であると、働き方にかなり制限がかかってくる重症になります。
本来なら障害補償給付なんて受けずに、健康的な状態に戻れるのが一番です。
障害に対する補償
| 製品名 | 障害補償給付 （給料） |
特別年金 （賞与） |
特別一時金 （賞与） |
特別支給金 （一時金） |
|---|---|---|---|---|
| 1 級 | 313日分（年金） | 313日分（年金） | ー | 342万円 |
| 2 級 | 277日分（ ” ） | 277日分（ ” ） | ー | 320万円 |
| 3 級 | 245日分（ ” ） | 245日分（ ” ） | ー | 300万円 |
| 4 級 | 213日分（ ” ） | 213日分（ ” ） | ー | 264万円 |
| 5 級 | 184日分（ ” ） | 184日分（ ” ） | ー | 225万円 |
| 6 級 | 156日分（ ” ） | 156日分（ ” ） | ー | 192万円 |
| 7 級 | 131日分（ ” ） | 131日分（ ” ） | ー | 159万円 |
| 8 級 | 503日分（一時金） | ー | 503日分 | 65万円 |
| 9 級 | 391日分（ ” ） | ー | 391日分 | 50万円 |
| 10 級 | 302日分（ ” ） | ー | 302日分 | 39万円 |
| 11 級 | 223日分（ ” ） | ー | 223日分 | 29万円 |
| 12 級 | 156日分（ ” ） | ー | 156日分 | 20万円 |
| 13 級 | 101日分（ ” ） | ー | 101日分 | 14万円 |
| 14 級 | 56日分（ ” ） | ー | 56日分 | 8万円 |
※補償給付は給料の代わり
※特別年金と特別一時金は賞与の代わり（診断日以前1年間に貰っていなければ対象外）
労災保険の補償まとめ
労災保険の制度は、判断基準は私的保険よりも厳格な面はありますが非常に多岐に渡ってサポートしてくれます。
有りすぎて混乱すると思うので、大きく分けて怪我や病気をすると下記のパターンにプラスアルファで支援があると思って下さい。
補償の併用まとめ
労災保険の補償は、治療後と治ゆ後で変わります。
労災保険は併用して、労働者のケガや病気を補償してくれます。
労災保険の補償イメージ
- 療養補償給付＝治療
- 休業補償給付＝給料
- 傷病補償年金＝給料
- 障害補償給付＝生活補助
- 介護補償給付＝生活補助
治療中は、社会復帰を目指す趣旨で【給料補償】メインです。
治ゆ後は、障害等級に応じた【生活補償】が主になります。
労災保険のその他の給付一覧
通院費
居住地や勤務地の近辺で、適切な医療機関であれば通院にかかった費用も労災保険から支給されます。
介護補償給付
怪我や病気の症状によっては、介護が必要なケースがあります。
上限額はありますが、介護費用においてもしっかりと労災保険から支援してもらうことが可能です。
遺族補償年金、一時金
万が一、労災事故で本人が亡くなった場合は遺族に対して年金又は一時金として支給されます。
給付額としては、本人が貰える額よりは下がりますが、条件に該当すればある一定のまとまった額を受ける事が可能です。
葬祭料
本人が亡くなった場合の葬式の費用として、健康保険から支給される埋葬料よりも手厚い額で支援されます。
金額としては、原則31万5千円＋給付基礎日額30日分です。
長期家族介護者援護金
条件としては限りなく少ない該当者しかいませんが、症状が重く1等級に該当して10年以上年金を受給している方が対象です。
介護を続け、業務以外での結果で本人が亡くなった場合に遺族に100万円支給されます。
労災就学援護費、保育援護費
本人が傷病・障害等級3級以上に該当しているか、本人が亡くなって遺族年金対象者に子供がいた場合に、その子の学費に対して月額で支援をしてくれます。
ここまで手厚いのだから、労災事故として怪我や病気をしても大丈夫！！
というわけではありません。
やはり、健康的に働き続ける事がなによりも大切です。
働き方改革で、法律が厳しくなっていることからも労基法を逸脱しすぎた働き方は健康を害するもとです。
うつ病など内面の病気に対しても、労災が認められる事例も増えてはきましたが判断されるのには相当な期間が必要ですし、裁判などの別の労力もかかります。
もちろん会社の安全配慮義務は求められますが、一人ひとりの意識で労災事故は減らすことが出来ます。
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