社労士

給料の手取りや税金の計算方法や仕組みは?

給料には、総支給と手取りがありますが、求職サイトなどでよく目にするのが総支給額です。

総支給で貰えたらどれだけ嬉しいかと感じますが、生活する上で重要なのは「手取り」であることは言うまでもありません。

もちろん、控除されているものは病気や怪我の為の保険や老後の年金に繋がるものですが、直面する目の前の生活には実感がわかないのも事実です。

ということで、今回は皆さんが稼いでいる給料からどのような税金が控除されいてるのかを紹介していきます。

年収や時給によって多少の違いはありますが、結論からいうと稼いだ金額を基準に計算されるのです。

アルバイトだから関係ないなんてこはないので注意

給料から控除される税金はなにがある?

実際にどれだけの税金たちが、汗水たらして稼いだ給料に潜んでいるのか紹介していきましょう。

それが、社会保険料雇用保険料所得税住民税の4つです。

これら四天王が、搾取した後に給料として銀行に振り込まれます。

ちなみに、手取りは可処分所得といった正式名称があるので給料の話をするときに使うと賢く聞こえるので使ってみて下さい。

では、税金がどのように計算されるのでしょうか?

給料計算から控除される税金の大半は社会保険料!

今では、どこまで給料から控除する幅を増やすのかと思うほど対象者が増えいています。

その社会保険料は、生きている上で払う税金の中でも消費税の次くらいに多く払うことになるでしょう。

しかし、使われる内容を知れば、仕方ないかと思うしかありません。

必要不可欠な医療介護年金といった産まれてから老後まで常に関わるものに使われる財源となります。

社会保険料には、健康保険料厚生年金保険料介護保険料に分かれておりそれぞれの分野に活用されるのです。

介護保険料については、40歳以降から上乗せされて多少控除額が上がります。

では、その社会保険料はどのように額が決まっているのかですが、大半の方は4月~6月に支給される給料を平均して、保険料の等級にあてはめます。

他には、昇進や降格といった大きな変動があった場合には、臨時的に再計算されることになるので頭に入れておきましょう。

昇進はともかく、降格して給料が下がっても社会保険料を多く払うなんて損が生じないようにしてください。

給料を助ける縁の下の力もちの雇用保険料の計算方法!

社会保険料に比べて少額な雇用保険料ですが、少ない財源で生活を支えてくれる縁の下の力持ち的存在と言っていいでしょう。

数千円程度で、失業資格取得といった際に給付してくれる上に、学費を一部援助してくれるなど幅広く守ってくれます。

計算方法は、月の給料に対して平等に3/1000で計算された額が控除されます。
(※年によって、変動する可能性があります)

年収時給と関係なく計算されるのですが、大学生などの場合は例外として雇用保険の対象外です。

というのも、学生の本業は学業なので失業という概念は存在しません。

私自身も、アルバイトが楽しすぎて学校を休みがちになることがありましたが、学生は勉強を優先しましょうね。

大雑把に思われがちの所得税は年末に細かく計算!

他の税金とは少し変わった計算方法をするのが所得税です。

基本的には、稼げば稼ぐ程に控除される額は上がっていくのですが家族がいるいないかや、扶養者の年齢によって同じ給料でも変動します。

給料計算時は、概算で控除されて年末に、扶養者の数や医療保険、住宅ローンの額といった情報をもとに調整されます。

このように、いくら所得税が控除されるかといった説明は難しいですが、給料が8万8千円を超えると所得税の計算対象となるので学生さんは注意しましょう。

他に注意点としては、しっかり年末時に扶養控除申告書を間違わないように提出しないと後に税務署から指摘されることがあります。

扶養していないのに、扶養者として申告してしまうと後に再計算で徴収されるので注意して下さい。

そのようなケースに陥る方は、大抵扶養者年収把握していないことで起こります。

その結果、住民税にまで影響を及ぼすので申告はしっかり行いましょう。

のんびり遅れて登場する住民税の給料計算方法は?

あれ?手取りが減った?

と感じた方は、去年頑張りすぎて働いたり、扶養者が減ったり、特別収入があったりしませんか?

住民税は、年末調整した後に、会社が市区町村に情報を送りそこから計算されます。

つまり年を越したあとに計算が出来るので、どうしてもタイムラグが生じて徴収されるのです。

計算方法については、前年給料をもとに扶養者住宅ローン控除等々を踏まえて市区町村が行います。

年末調整の際に、申告漏れ誤りがあると誤った金額で住民税通知が来るので気を付けましょう。

ちなみに、扶養条件を満たしていない扶養者を申告して、税金を安くしようとしても必ず市区町村、税務署から指摘されるので無駄です。

反対に、扶養者がいるのに申告漏れがあると数万円単位で損をすることになります。

しかし、扶養者の申告漏れのときは指摘してくれません。

年収の給与計算で注意するポイントは?

今となっては、正社員という形も大きく変わってきて給料の在り方も変わっていくことでしょう。

正社員ともなれば、サービス残業なんてこもとありますよね。

サービス残業なんてしていたら、時給換算すると高騰した最低賃金より下回っている可能性があるのです。

時給のパートやバイトが、正社員の時間給を超えて立場が逆転なんてことが起こってもおかしくない程に最低賃金上昇しています。

同一賃金同一労働の観点からも、問題になるので注意が必要です。

その他にも年収の方が、注意するポイントがるので紹介していきます。

年収であっても給料をもとに時給計算してみよう!

アルバイトであれば、今月いくら稼いだとか頑張りによって変動するの給与明細をしっかり見たりすることはあります。

しかし、正社員ともなれば毎月の給料なんて大きな変動をしないのでしっかり給料明細を見たりはしません。

ちなみに私は、年俸で低めの固定給なんで一切見ません。

とは言え、給料明細をしっかり確認することは必要です。

残業代と残業時間がしっかりイコールですか?

もし、サービス残業時間はあるならその時間を含んで計算しなおしみてください。

もしかしたら、最低賃金を下回っているかもしれません。

最低賃金が、1,000円に到達する県が首都圏中心に今後増えます。

すでに、東京神奈川は超えていることからも年収の時間給が1,000円を下回っている方は存在するはずです。

ともなれば、最低賃金法違反となり追加請求することも可能なので、今後は注意して給料明細確認していきましょう。

4月~6月の給料の時期は計算して働こう!

前段で少し触れていますが、社会保険料の計算方法は大半が4月~6月給料をもとに計算されます。

この期間に、無駄に残業をしてしまうと社会保険料の控除額に大きく影響してくるのです。

社会保険料は、給料の平均を出して等級に当てはめます。

なんと、等級が1つ上がるたびに月々2,000円以上、控除される額が上がるです。

年間にすれば、相当な金額になります。

この等級ですが、「○○万円以上~○○万円未満」といった形で1等級ずつ上がっていきます。

例えば、22万9,999円の社員と23万円の社員がいた場合、手取りは実は前者の方が高いです。

たった1円違うだけで、年間の手取りが3万円程度手取りが変わる仕組みとなっています。

稼ぎたい気持ちもあるかと思いますが、そこの点を天秤にかけてこの時期は働くようにしましょう。

4月~6月に貰う給料(3月~5月労働分

時給の給料計算で手取り以外に注意するポイントは?

時給ということであればアルバイトやパートとったが多い事でしょう。

ともなれば、共通することは「○○万の壁」といったいくつかの壁を超えないように毎月の給料を確認していくことが必要です。

注意したいのは、最初の壁である103万円ですが、扶養する側としてはとても超えて欲しくありません。

万が一、総支給手取りを間違って調整すると、扶養してくれている人の手取りに大きな影響を及ぼすので注意しましょう。

アルバイトは給料の手取りではなく総支給を見て計算!

総支給手取りが一致していれば問題ないのですが、パートやアルバイトでも雇用保険に加入しているケースはあります。

その結果、総支給と手取りにずれが生じてくるのです。

いや、学生のアルバイトだから雇用保険には加入していないし問題ないと思っても、パートと比べて深夜割増発生する傾向にあります。

その他にも時給の高騰で、給料が高くなり所得税が発生して総支給と手取りにズレが生じるなんてことも。

総支給と、手取りにズレがあるなんてことはいくらでもあります。

適当な計算で、まだいくら稼げるなんてことはせずにしっかり毎月の給料明細を確認しましょう。

ついつい、手取りだけと都合のいい捉え方をしてしまい調整してしまうと、あなた自身の手取りではなく扶養している配偶者、両親の手取りが減ってしまいます。

扶養してる側も、奥さんやお子さんに任せるだけではなく自身でも定期的に確認しておきましょう。

壁を越えて夫であるあなたのお小遣いが削られるなんてことも

時給の高騰で給料が壁を簡単に超えるパートとバイトの手取り

本来であれば、時給×労働時間ですむのですが、最低賃金上昇や人材確保のためにも高騰しています。

時給制であるパートとアルバイトにとっては嬉しい出来事ですが、喜んでばかりはいられません。

毎年のように上がる最低賃金により、時給が1,000円を超える仕事も今では珍しくないのです。

当然ですが、時給が上がれば給料も上がります。

時給が1,000円を超えると、80時間も働けば年間103万円を軽く超えてしまいます。

さらに、アルバイトの場合は深夜割増が発生する時間に働く人が多く、時給が1,000円であれば深夜割増がつくと1,250円となり、月10万円超えるなんてことも可能です。

欲しいものがあるし、遊びたいしとついつい働きすぎてしまうことであっという間に、規定の壁を超えてしまい税金が発生します。

数回、所得税が発生すれば、黄色信号です。

働き過ぎれば、どこか別の月で調整をするなどして、壁を超えないようにしましょう。

 

 

給料を貰う上で、額に応じて税金が控除されるのは当然ですが、知識を深めることで損得が見えてきます。

しっかり、毎月の給料明細を確認しましょう。

もちろん、扶養している家族の給料明細も含めてです。

 

 

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しゅん太郎
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30代社労士が働く保険、生活に欠かせない公的保険の情報をどこよりもわかり易く紹介! その他に、30代のリアルな貯蓄事情やボーダーコリーの情報も発信中!